認定支援機関による確認書が必要な事業所様は、窓口にて随時受付しておりますので、下記に記載する書類をご持参の上ご来所下さい。計画内容を確認させていただいた後、確認書を発行いたします。

　計画内容に不備、不足等がある場合には、追記をお願いする場合がございますのでご了解ください。

（ご持参頂く書類）

　　・先端設備等導入計画書

　　・設備メーカー等の証明書写し

　　・直近の損益計算書及び貸借対照表の写し

（注意点）

　　・導入前と導入後における労働生産性の算出根拠数（営業利益、人件費、減価償却費、労働者数）を漏れなく記載下さい。　　　

　　　また、表を用いて、上記数値の推移予測を計画期間分（年単位）で記載下さい。なぜそのような推移になるのかの

　　　説明も忘れずにお願いいたします。

　　例）　設備導入による作業負担軽減から、毎年労働投入量が○○削減されることにより、人件費が１年目で○○％（○○千

　　　　　円）削減、2年目で○○％（○○千円）削減、３年目で○○％（○○千円）削減される。また、生産性の向上により

　　　　　商品販売数が年間○○％（○○千円）アップする見込みであり、結果、労働生産性推移予測表の通り○○％の生産性

　　　　　向上が見込める。