県は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進するため、県内に所在する既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に対して補助金を交付します。
地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。
「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。
令和7年度は照明設備のＬＥＤ等への更新を対象に事業を募集します。
福島県よろず支援拠点の実施機関（公財）福島産業振興センターでは
県内の中小企業者に対し、新商品・新技術等の開発、販路開拓等に
係る経費への助成金事業（補助率2分の1）を実施しています。
海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員の皆様の経費の一部を助成します。
持続化補助金とは 小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。 スケジュールについて 第17回公募要領公開 ：２０２５年 ３月 ４日（火）...
福島県では、農林漁業者等が異業種と密接に連携して行う競争力わる新商品の製造に取り組む体制づくりや、県産農林水産物の積極的な利活用を支援し、もって本県地域産業の活性化に資することを目的として補助金交付事業を実施します。
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向 上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
福島県は、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により、避難を余儀なくされた地域（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）から避難されている農業者の方が、避難先や移住先（県外含む。）において、営農再開に向けた取組等を行う場合に必要となる農業用機械、施設、及び家畜の導入等に要する経費を助成します。
県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備・機械等への更新を支援することで、エネルギー価格高騰に耐え得る足腰の強い中小企業等への変革を促進し、地域経済の持続的成長の実現を図ります。
また、省エネによるＣＯ2排出量の削減により、「福島県２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向け、CO２排出量の約７５％を占める事業活動における環境負荷の低減に寄与していきます。
令和7年3月分（4月納付分）からの保険料率のお知らせです。
