【新型コロナウイルスに関する支援施策・ご相談に関する特設ページ】

●こおりプレミアム商品券【第2弾】の販売について

　桑折町では、コロナ禍の影響で大きなダメージを受けている町民と町内事業者の皆様を支援し、地域経済を活性化させることを目的としてプレミアム付き商品券を販売する事業を実施します。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆販売内容

　　　・1セット7,500円分の商品券を5,000円で販売

　　　・限定5,000セット(お1人様2セットまで)

　　　　※応募者多数の場合は抽選

◆商品券使用可能期間

　　　　令和3年12月1日（水曜日）から令和4年2月28日（月曜日）

◆応募条件

　　　・桑折町在住の方

◆応募方法

　　　・応募用紙に必要事項を記入の上、桑折町商工会に持参・郵送してください。

 〈提出先〉　　●郵送の場合

 　　　　　　　　〒969-1614 桑折町字本町17-5

　　　　　　　　 桑折町商工会「こおりプレミアム商品券」係

　　　　　　　 ●持参の場合

 　　　　　　　　桑折町商工会入口に設置してある応募箱に投函ください。

　　　　　　　　　設置時間 9：00～17：00

 　　　　　　　　※休日は、スロープの専用応募箱(ポスト)に投函してください。

　　　　　【応募締め切り】

 　　　　　　　令和3年11月10日（水曜日）必着

◆購入方法

　　　　引換券を発送いたしますので、指定の窓口にて後日購入してください。

　　　　※応募者多数の場合は、抽選を行い当選された方に引換券を発送いたします。 

 　　　　(抽選の結果、当選しても購入希望数に満たない場合があります。）

◆商品券使用可能期間

 　　　　令和3年12月1日（水曜日）から令和4年2月28日（月曜日）

◆商品券使用可能店舗

　　　　現在、取扱店の募集をしております。

　　　　店舗一覧は下記ファイルをご確認ください。

◆お問合せ先

 　　　桑折町商工会　　〒969-1614　福島県伊達郡桑折町字本町17-5　　☎024-582-2474  

●「献上桃の郷」桑折町 新型コロナウイルス対策　

　　町内事業者向け支援金について

　桑折町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続に支障が生じている町内事業者に対して、企業活動の継続及び　　

　雇用維持のための4種類の支援金給付事業を実施いたします。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

１.事業継続支援金（一律8万円給付）

　◆交付対象となる要件

　　①令和3年7月1日時点で町内に事業所を有している小規模企業者(農業・林業を除く)

　　　（小規模企業者の範囲は下記のとおり）  

　　　　※1…常時使用する従業員には、会社役員、個人事業主本人及び家族従業員(専従者)等は含まれません。

　　②新型コロナウイルスの影響によりひと月の売上高が30％以上減少※2 していること

　　　　※2…令和3年4月～9月のいずれか1か月の売上高と前年または前々年同月(比較対象月)の売上高を比較し、売上減少率が　　

　　　　　　  30％以上であること。創業後1年未満で前年同月の売上高がない方へは、緩和要件があります。詳しくはお問合せく

　　　　　　  ださい。

　　③2020年分の確定申告がされていること ※3

　　　　※3…創業1年未満で2020年分の確定申告義務のない事業者は除きます。

　　④暴力団、暴力団員でないこと

　　⑤町税の滞納がないこと ※4

　　　　※4…桑折町税の納税義務者でない場合は、納税義務のある市町村における全ての税目の滞納がないことの証明が必要で

　　　　　　  す。

　◆給付額　　　対象者　一律８万円

２.桑折町飲食店支援金

　◆交付対象となる要件

　　①令和3年7月1日時点で町内に飲食店を有している※1事業者

　　　※1…持ち帰り、配達飲食サービス業等、店舗で飲食することを主たる目的とした設備を有さない事業者は対象外です。

　　②食品衛生法に基づく飲食店の営業許可※2 を受けていること

　　　※2…飲食店営業、喫茶店営業の許可に限ります。イベント等の食品提供に係る臨時営業許可のみは対象外です。

　　③比較対象月※3 を含む決算期の総売上高が1千万円以上であること

　　　※3…比較対象月とは、売上減少率を算出するために用いた前年または前々年の同月を指します。

　　④桑折町酒類納入事業者支援金を申請していないこと

　　⑤新型コロナウイルスの影響によりひと月の売上高が30％以上減少※4 していること

　　　　※4…令和3年4月～9月のいずれか1か月の売上高と前年または前々年同月(比較対象月)の売上高を比較し、売上減少率が　　

　　　　　　  30％以上であること。創業後1年未満で前年同月の売上高がない方へは、緩和要件があります。詳しくはお問合せく

　　　　　　  ださい。

　　⑥2020年分の確定申告がされていること※5

　　　　※5…創業1年未満で2020年分の確定申告義務のない事業者は除きます。

　　⑦暴力団、暴力団員でないこと

　　⑧町税の滞納がないこと※6

　　　　※6…桑折町税の納税義務者でない場合は、納税義務のある市町村における全ての税目の滞納がないことの証明が必要で

　　　　　　  す。

　◆給付額　　　  

3.桑折町酒類納入事業者支援金

　◆交付対象となる要件

　　①令和3年7月1日時点3.桑折町酒類納入事業者支援金で町内に酒類販売場を有している※1事業者

　　　※1…酒税法に基づく免許を受けた販売場

　　②町内飲食店事業者に対し直接的に、かつ、反復継続して酒類を納入している事業者

　　③比較対象月※2 を含む決算期の総売上高が1千万円以上であること

　　　※2…比較対象月とは、売上減少率を算出するために用いた前年または前々年の同月を指します。

　　④桑折町飲食店支援金を申請していないこと

　　⑤新型コロナウイルスの影響によりひと月の売上高が30％以上減少※3 していること

 　　　※3…令和3年4月～9月のいずれか1か月の売上高と前年または前々年同月(比較対象月)の売上高を比較し、売上減少率が　　

　　　　　　  30％以上であること。

　　⑥2020年分の確定申告がされていること※4

　　　　※4…創業1年未満で2020年分の確定申告義務のない事業者は除きます。

　　⑦暴力団、暴力団員でないこと

　　⑧町税の滞納がないこと※5

　　　　※5…桑折町税の納税義務者でない場合は、納税義務のある市町村における全ての税目の滞納がないことの証明が必要で

　　　　　　  す。

　◆給付額　　　対象者　一律５０万円

 4.桑折町公共交通支援金(第２弾)

　◆交付対象となる要件

　　①令和3年7月1日時点で町内に下記のいずれかの事業を営む事業所を有する事業者

　　　Ⅰ.一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス）

　　　Ⅱ.一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

　　　　※上記事業に係る常時使用する従業員数が20人以下の事業所に限る

　　②新型コロナウイルスの影響によりひと月の売上高が30％以上減少※1 していること

　　　　※1…令和3年4月～9月のいずれか1か月の売上高と前年または前々年同月(比較対象月)の売上高を比較し、売上減少率が　　

　　　　　　  30％以上であること。尚、売上高は、バス事業・タクシー事業に係る売上高のみで算出してください。

　　③比較対象月※2 を含む決算期の総売上高が1千万円以上であること

　　　　※2…比較対象月とは、売上減少率を算出するために用いた前年または前々年の同月を指します。

　　　　　　　尚、総売上高は、バス事業・タクシー事業に係る売上高のみで算出してください。

　◆給付額　　　一事業者あたり

　　　　　　　　　　　バス事業者：１００万円

　　　　　　　　　　　タクシー事業者：２０万円

　◎申請方法（1～4の支援金すべて共通）

　　＊申請期間　　令和3年10月1日（金）から令和3年11月12日（金）まで

　　＊申請書配布場所　

　　　　　　　　　・町ホームページからダウンロード

　　　　　　　　　・桑折町産業振興課商工観光推進室

　　　　　　　　　・桑折町商工会

　　＊申請書提出場所　

　　　　1⃣郵送の場合：〒969-1692　　　　　　　　　　　　　　　　　　2⃣持参の場合　　　　　　

 　　　　　　　　　桑折町大字谷地字道下22-7　　　　　　　　　　　　　・桑折町産業振興課商工観光推進室

　　　　　　　　　 桑折町産業振興課商工観光推進室　宛　　　　　　　    ・桑折町商工会

　◎お問合せ先（1～4の支援金すべて共通）

 　　桑折町産業振興課商工観光推進室　☎024-582-2126　または　桑折町商工会　☎024-582-2474

 　　詳細は町ホームページをご覧ください。➡　こちら  

●売上の減少した中小企業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)について

　福島県では、まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した小規模

　企業者等に対し一時金を交付します。

   詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象となる主な要件

　１．福島県内に本社または本店のある中小法人・個人事業者

　２．福島県まん延防止等重点措置に基づく要請に伴い、

　　　　　①飲食店と直接・間接の取引があること

　　　　　（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者など）

　　　　　②不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと

　　　　　（旅館、土産物産屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者など）

　　　により、令和3年8月または9月の売上が令和元年又は令和2年の同月と比べて30％以上減少したこと

　３．福島県まん延防止等重点措置の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと

◆交付額

　　　　　　1事業者あたり一律20万円

◆申請受付期間　　

　　　　　　　　令和3年9月1日（水）から令和3年11月12日（金）まで

　　　　　　　※令和3年9月を売上減少の基準月として申請する場合、10月1日(金)以降の受付になります。

◆申請受付方法

　ァ　郵送の場合　〒960-8043　福島市中町1-19　福島中町郵便局留

　　　　　　　　　福島県一時金事務局 宛

　　　　　　　　※郵送提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で１１月１２日(金)の消印有効

　イ　電子申請の場合

　　　福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)」のページから、

　　　電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

　　　　　　　　　①法人の方…https://amarys-jtb.jp/ichijikin3-hojin/

　　　　　　　　　②個人事業者の方…https://amarys-jtb.jp/ichijikin3-kojin/

◆お問合せ先

 　　　　　福島県一時金コールセンター（受付時間9：30～17：30）　　☎024-521-8572  

　●福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

　　その他の地域(重点措置地域3市を除く)における時短要請協力金延長分について

　福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、夜の営業時間を短縮している事業者に対し、協力金を

　交付します。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象となる要件

　１．福島県内に飲食店営業許可を受けた接待を伴う飲食店または酒類を提供する飲食店を有すること。

　　　（ただし、いわき市・郡山市・福島市内の店舗を除く。惣菜、弁当など持ち帰り専門店、スーパーや

　　　　コンビニ等のイートインスペースを除く）

　２．対象店舗において、午後８時～午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和3年9月1日(水)午後8時～

　　　令和3年9月21日(火)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供

　　　を午後7時までとすること。

　３．対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

　※Ⅰ　時短営業には、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和3年9月1日(水)午後8時～

　　　　令和3年9月21日(火)午前5時までの期間、休業している場合も含みます。

　※Ⅱ　通常の営業時間が午後8時までであった店舗は、交付対象外となります。

　※Ⅲ　時短営業を開始した日から令和3年9月21日(火)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。

◆申請受付期間

　　　　　　令和3年9月21日（火）から令和3年11月30日（火）まで

◆交付額の単価

　※中小企業はAまたはBのいずれかの方式を選択可

◆申請受付方法

　ァ　郵送の場合　〒960-8043　福島市中町1-19　福島中町郵便局留

　　　　　　　　　福島県休業協力金事務局（その他の地域延長分担当）宛

　　　※郵送提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で１１月３０日(火)の消印有効

　イ　電子申請の場合

　　　福島県商工総務課のホームページ内「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(その他の地域における時短協力金延長分)」

　　　のページから、電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

　　①初回申請の方…https://amarys-jtb.jp/ken-en2/

　　②令和3年5月または8月協力金が交付済みの方…https://amarys-jtb.jp/ken-en1/

◆お問合せ先

　福島県協力金コールセンター（受付時間9：30～17：30）　　☎024-521-8575

●生産性革命推進事業について

　サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ導入による効率化などに取り組

　む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資

　を行う事業者を対象に「特別枠」が設定されました。

　ものづくり補助

　　　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

　　　【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2、小規模2/3

　　　【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率中小2/3、小規模2/3　

　持続化補助

　　　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援

　　　【通常枠】補助上限：  50万円　補助率：2/3

　　　【特別枠】補助上限：100万円　補助率：3/4

　ＩＴ導入補助

　　　ＩＴツール導入による業務効率化等を支援

　　　【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2

　　　【特別枠】補助上限：30～450万円　補助率：2/3　※ハードウェア（ＰＣ、タブレット端末等）のレンタルも対象

 ●小規模事業者経営改善貸付（マル経）のコロナ対策枠について

　　経営指導員等から経営支援を受ける商工会員を対象とした融資制度（小規模事業者経営改善貸付（マル経））のコロナ対応枠が設定されましたのでチラシをご確認いただくとともに、当会までご相談下さい。

　➣別枠融資1,000万円（3年間年利0.31％：特別利子補給制度が適用される場合、実質無利子）

 ●雇用調整助成金について

　一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合にその手当等に対し助成されます。状況に応じて短期間で制度緩和発表されており、国ホームぺージもあわせて随時更新されていますので、ご確認下さい。

 厚生労働省の雇用調整助成金特設ページはこちら　↓　　

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 ●日本政策金融公庫コロナウイルス対策特別融資について

　新型コロナウイルス感染症特別貸付、小規模事業者経営改善資金コロナ枠などの特別制度が設けられております。

実質無利子化、無担保・無保証人による借入が可能な制度もありますので、ご相談下さい。

 特別融資情報はこちら　⇒　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 ●経済産業省による経済対策特設ページについて

　経済産業省より随時発表になる特別施策をまとめたページになります。日々更新されておりますのでご確認下さい。

 経済産業省特設ページはこちら　⇒　 https://www.meti.go.jp/covid-19/