【新型コロナウイルスに関する支援施策・ご相談に関する特設ページ】

【県一時金】

●売上の減少した中小企業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)について

　福島県では、まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した小規模

　企業者等に対し一時金を交付します。

   詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象となる主な要件

　１．福島県内に本社または本店のある中小法人・個人事業者

　２．福島県まん延防止等重点措置に基づく要請に伴い、

　　　　　①飲食店と直接・間接の取引があること

　　　　　（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者など）

　　　　　②不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたこと

　　　　　（旅館、土産物産屋、観光施設、タクシー事業者、運転代行事業者、理美容室等の人流減少の影響を受けた者など）

　　　により、令和3年8月または9月の売上が令和元年又は令和2年の同月と比べて30％以上減少したこと

　３．福島県まん延防止等重点措置の営業時間短縮要請の対象事業者でないこと

◆交付額

　1事業者あたり一律20万円

◆申請受付期間　　

　　　　　　　　令和3年9月1日（水）から令和3年11月12日（金）まで

　　　　　　　※令和3年9月を売上減少の基準月として申請する場合、10月1日(金)以降の受付になります。

◆申請受付方法

　ァ　郵送の場合　〒960-8043　福島市中町1-19　福島中町郵便局留

　　　　　　　　　福島県一時金事務局 宛

　　　　　　　　※郵送提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で１１月１２日(金)の消印有効

　イ　電子申請の場合

　　　福島県商工総務課のホームページ内「売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)」のページから、

　　　電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

　　①法人の方…申請ページ

　　②個人事業者の方…申請ページ

◆お問合せ先

　福島県一時金コールセンター（受付時間9：30～17：30）　　☎024-521-8572

【県協力金】

●その他の地域(重点措置地域3市を除く)における時短要請協力金について

　福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、夜の営業時間を短縮している事業者に対し、協力金を

　交付します。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象となる主な要件

　１．福島県内に飲食店営業許可を受けた接待を伴う飲食店または酒類を提供する飲食店を有すること。

　　　（ただし、いわき市・郡山市・福島市内の店舗を除く。惣菜、弁当など持ち帰り専門店、スーパーや

　　　　コンビニ等のイートインスペースを除く）

　２．対象店舗において、午後８時～午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和3年9月1日(水)午後8時～

　　　令和3年9月13日(月)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供

　　　を午後7時までとすること。

　３．対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

　※Ⅰ　時短営業には、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が令和3年9月1日(水)午後8時～

　　　　令和3年9月13日(月)午前5時までの期間、休業している場合も含みます。

　※Ⅱ　通常の営業時間が午後8時までであった店舗は、交付対象外となります。

　※Ⅲ　時短営業を開始した日から令和3年9月13日(月)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。

◆申請受付期間

　　　　　　令和3年9月1日（水）から令和3年10月29日（金）まで

　【時短要請協力金早期支給分を受け取った事業所は、必ず本申請書をご提出ください。】

◆交付額の単価

　※中小企業はAまたはBのいずれかの方式を選択可

◆申請受付方法

　ァ　郵送の場合　〒960-8043　福島市中町1-19　福島中町郵便局留

　　　　　　　　　福島県休業協力金事務局（その他の地域担当）宛

　　　※郵送提出にあたっては、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で１０月２９日(金)の消印有効

　イ　電子申請の場合

　　　福島県商工総務課のホームページ内「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(その他の地域における時短協力金)」

　　　のページから、電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。

　　①初回申請の方…申請ページ

　　②令和3年5月協力金が交付済みの方…申請ページ

◆お問合せ先

　福島県協力金コールセンター（受付時間9：30～17：30）　　☎024-521-8575

●申告所得税・贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長について

　コロナウイルスの影響により確定申告に係る申告・納付期限が次のとおり延長となりました。

　申告所得税及び個人事業者の消費税の申告・納付期日　　令和３年４月１５日（木）まで延長

　申告所得税の振替日　　　　令和３年５月３１日

　個人事業者の消費税振替日　令和３年５月２４日

●福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金について

　福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、売上が減少している事業者に対し、交付金をします。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象者

　県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

◆交付要件

　次の「ア」に該当し、「イ」から「エ」までの要件を全て満たすこと。

 　　ア 令和２年４月期又は５月期の売上が対前年同月比２０％以上５０％未満減少していること。

 　　イ 国が示した「業種別ガイドライン」や「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

 　　ウ 「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」または「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」のいずれの交付も受けておら

　　　ず、かつ申請の要件に該当していないこと。

       ※協力金交付対象施設でありながら支給を受けられなかった事業所（元々の営業時間が５：００～２０：００間で時短要請対象外となった等） で、

 　　　　　「ア」に該当する場合は今回の申請対象です。

       ※令和２年４月期または５月期の売上どちらかが対前年同月比５０％以上の方は「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金」の対象と

　　　　　なります。

　　　エ 2019年12月31日までに開業している、または2020年3月までに開業し2020年1月から3月の間に事業収入を得ていること。

◆ 交 付 金　　　　　10万円　※1事業者1回限りの交付

◆申請受付期間　　  令和2年9月14日（月）から令和2年11月30日（月）まで

◆申請方法

　1.電子申請の場合　福島県中小企業団体中央会のホームページ内「福島県新型コロナウイルス感染症対策支援交付金」のページ　

　　　　　　　　　　から、電子申請フォームにアクセスの上、申請してください。    専用サイトへのリンクはこちら

　2.郵送の場合　　　下記の宛先まで郵送により申請してください。

　　　　　　　　　　　〒960-8043　福島市中町1-19　福島中町郵便局留

　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県コロナ対策交付金事務局　宛

　　　　　　　　　　※令和2年11月30日(月)の消印有効

　　　　　　　　　　※簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

◆問い合わせ先

　　　                　福島県中央企業団体中央会　福島県コロナ対策交付金コールセンター

　　　　　             電話：024-563-1373　受付時間：毎日9時30分から17時30分まで　　　　

●桑折町家賃支援給付金について

　国の家賃支援給付金の給付決定を受けた桑折町内小規模事業者に対して、その土地又は建物の月額賃料の1/6の６ヶ月分を給付します。ただし、上限４０万円となります。

◆申請期限　令和３年２月２８日まで

◆申請方法　申請書及びその他必要書類をご持参の上、桑折町商工会へお持ちください。

●家賃支援給付金について（国）

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少している事業者の事業継続を支援するため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給いたします。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆支給対象者

　　次の①～③すべてを満たす事業者

　　　①資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

　　　　（※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象）

　　　②５～１２月の売上高について、次のどちらかに該当すること

　　　　*1か月で前年同月比　▲50％以上

　　　　*連続する3か月の合計で前年同期比　▲30％以上

　　　③事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

◆給付額

　　法人：最大600万

　　個人：最大300万

　申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(6か月分）

◆申請手続き等

　申請受付期間　　令和2年7月14日（火）から令和3年1月15日（金）まで

　申請方法　　　　家賃支援給付金ＨＰにアクセスし、WEB上で申請手続き 専用サイトへのリンクはこちら

●福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金について

　福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者に対し、解除後に向けた準備等に要する経費を支援します。

　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

◆交付対象者

　県内の中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等

◆交付要件

　次の「ア」又は「イ」のいずれかに該当し、「ウ」から「オ」までの要件を全て満たすこと。

　ア．令和2年4月期又は5月期の売上が対前年同月比50％以上減少したことを理由として国の持続化給付金の交付を受け

　　　ていること。

　イ．令和2年4月期又は5月期の売上が前年同月比50％以上減少しており、給付金申請時点において国の持続化給付金の

　　　対象者要件を満たすこと。

　ウ．国が示した「新しい生活様式」への対応など感染防止策に取り組んでいること。

　エ．福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けていないこと。

　オ．福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付対象施設を営む事業者ではないこと。

◆申請手続き等

　申請受付期間　　令和2年6月17日（水）から令和2年9月30日（水）まで

●献上桃の郷新型コロナウイルス緊急支援対策事業

 「桑折町事業継続支援給付金」について

　　桑折町では、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続に支障が生じている町内事業者に対して、企業活動の

　継続及び雇用維持のための支援金を給付いたします。

　　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

　　◆給付条件

　　　１　桑折町内に事業所を有し、基準日現在で事業を営んでいる法人または個人事業主で町税の滞納がないもの

　　　　　・基　準　日：令和2年5月1日

　　　　　・対象事業者：小規模企業者および小規模事業者

　　　２　新型コロウイルスの影響により経営が悪化していること　　

　　　　　・令和2年3月、4月、5月、６月または７月のいずれか1か月の売上高と、前年同月の売上高を比較し売上減少率が20％

　　　　　　以上であること

　　　　　　※創業後1年未満で、前年同月の売上高がない方へは、緩和要件があります。詳しくはお問合せください。

　　　３　給付額について

　　　　　・売上減少率が20％以上30％未満の対象事業者　　５万円

　　　　　・売上減少率が30％以上の対象事業者　　１０万円

　　◆申請方法

　　　・申請期間　　令和2年5月28日（木）～令和2年9月30日（水）まで

　　　・申  請 書   　町、商工会ホームページからダウンロードできるほか、桑折町商工会、桑折町産業振興課

　　　　　　　　　　商工観光推進室の窓口で配布

　　　・申請方法　　郵送の場合

　　　　　　　　　　　〒969-1692　桑折町字東大隅１８番地　産業振興課商工観光推進室　宛

　　　　　　　　　　持参の場合

　　　　　　　　　　　商工会加盟事業者は、商工会で申請受付

　　　　　　　　　　　商工会加盟事業者以外は、桑折町産業振興課商工観光推進室で申請受付　　　　

●献上桃の郷「コロナに打ち勝つ！」

   地域経済活性化商品券発行事業取扱事業者募集について

　　桑折町では、新型コロナウイルスの影響で大きなダメージを受けている町内事業者を支援するため、町内でのみ使用可能な

   商品券を全町民に発行・交付することにより、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的に実施いたします。

　　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

　　商品券の名称　　献上桃の郷「コロナに打ち勝つ！」地域経済活性化商品券

　　取扱店の資格　　参加事業者の資格は、桑折町内に店舗又は事務所等を有する事業者とする。

　　　　　　　　　　ただし、本事業の趣旨に沿わない業種等の事業者は参加できないこととし、その業種等の判定は桑折町

　　　　　　　　　　にて行う。

　　参加申込方法　　桑折町または桑折町商工会へ「商品券取扱参加店加盟申込書」を提出し、「取扱事業者登録証明書」を

　　　　　　　　　　受けた事業者とする。

　　申  請  期  限　　第1回目　令和2年6月5日（金）　※それ以降に申請をした事業者についても随時認定を行う。

≪募集期間が延長となりました≫　

●飲食店応援前払利用券発行支援事業

　「がんばる地元（おらほ）の飲食店応援（エール）券」取扱店募集について

　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい状況におかれている飲食店を応援するため、商工会と福島県が連携して　

　プレミアム付き前払利用券を発行し、利用者が応援したい飲食店の前払利用券を購入することで、即座の現金収入の確保と飲食　

　店の利用促進を図ることを目的として実施します。

　　詳細については、下記ファイルをご確認ください。

　　名　　　　称　がんばる地元（おらほ）の飲食店応援（エール）券

　　取扱店の要件　次のすべての要件を満たすもの

　　　　　　　　　・県内で飲食業を営む個人事業主及び法人事業者

　　　　　　　　　　※法人事業者は中小企業者または小規模事業者

　　　　　　　　　・暴力団又は暴力団員等が営業に関与しない事業者

　　　　　　　　　・その他、公的な支援を行うことが適当であると認められる事業者

　　販売上限枚数・販売額等

　　　　　　　　　前払利用券取扱店は一枚単位で利用者(消費者）に販売（販売金額は1,000円／枚）

　　　　　　　　　・個人事業主・・・1,800枚×経営する店舗数を上限　利用券額面1,200円／枚（プレミアム率20％）

　　　　　　　　　・法人事業者・・・3,600枚×経営する店舗数を上限　利用券額面1,100円／枚（プレミアム率10％）

　　　　　　　　　※利用券の在庫状況によっては、上限まで配布できない可能性もある。

　　参加申込方法　参加希望事業者は以下の必要書類を添えて商工会にお申込みください。

　　　　　　　　　①参加申込書、②飲食店営業許可書の写し、③前年の確定申告書の写し、④通帳の写し

　　申  込  締  切   令和２年12月28日（月）午後4時まで

　「がんばる地元の飲食店応援券」取扱店一覧について

　　　※参加店については、随時更新いたします。

●福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金について

　福島県では、福島県緊急事態措置に基づく施設休止の協力要請や協力依頼に応じ、施設の休止や営業時間短縮にご協力いただいた事業者を対象に協力金・支援金を支払います。

　交付要件等詳細については、下記ファイルをご確認ください。

●桑折町中小企業経営合理化資金について

　桑折町では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた対象事業者の皆様へ

　利子補給と信用保証料の補助を行います。詳細については下記ファイルをご確認ください。

●生産性革命推進事業について

　サプライチェーンの毀損や今後の事業継続性確保等に対応するための設備投資や販路開拓、ＩＴ導入による効率化などに取り組

　む事業者を優先的に支援します。今回、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資

　を行う事業者を対象に「特別枠」が設定されました。

　ものづくり補助

　　　新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

　　　【通常枠】補助上限：1,000万円　補助率中小1/2、小規模2/3

　　　【特別枠】補助上限：1,000万円　補助率中小2/3、小規模2/3　

　持続化補助

　　　小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援

　　　【通常枠】補助上限：  50万円　補助率：2/3

　　　【特別枠】補助上限：100万円　補助率：2/3または3/4

　　［事業再開枠］

　　　　感染防止対策の投資に対し新たに定額補助・補助上限50万円が別枠で上乗せとなりました

　ＩＴ導入補助

　　　ＩＴツール導入による業務効率化等を支援

　　　【通常枠】補助上限：30～450万円　補助率：1/2

　　　【特別枠】補助上限：30～450万円　補助率：2/3　※ハードウェア（ＰＣ、タブレット端末等）のレンタルも対象

 ●小規模事業者経営改善貸付（マル経）のコロナ対策枠について

　　経営指導員等から経営支援を受ける商工会員を対象とした融資制度（小規模事業者経営改善貸付（マル経））のコロナ対応枠が設定されましたのでチラシをご確認いただくとともに、当会までご相談下さい。

　➣別枠融資1,000万円（3年間年利0.31％：特別利子補給制度が適用される場合、実質無利子）

 ●持続化給付金について

　　個人事業者、法人等に対して給付金支給が始まります。商工会では、申請に関する支援を実施致します。申請方法に関しては

　下記申請要領をご確認ください。

　①給付対象者

　　　中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症

　　　の影響により売上が前年同月比で５０％以上減少している事業所

　②給付額

　　（前年総売上）-（前年同比▲５０％月の売上×12ヶ月）

　　　ただし、個人事業主は最大１００万円、中小企業は最大２００万円という上限額が定められています。

持続化給付金に係る各種お問合せについて

 ●雇用調整助成金について

　一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合にその手当等に対し助成されます。状況に応じて短期間で制度緩和発表されており、国ホームぺージもあわせて随時更新されていますので、ご確認下さい。

 厚生労働省の雇用調整助成金特設ページはこちら　↓　　

　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 ●日本政策金融公庫コロナウイルス対策特別融資について

　新型コロナウイルス感染症特別貸付、小規模事業者経営改善資金コロナ枠などの特別制度が設けられております。

実質無利子化、無担保・無保証人による借入が可能な制度もありますので、ご相談下さい。

 特別融資情報はこちら　⇒　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

 ●経済産業省による経済対策特設ページについて

　経済産業省より随時発表になる特別施策をまとめたページになります。日々更新されておりますのでご確認下さい。

 経済産業省特設ページはこちら　⇒　 https://www.meti.go.jp/covid-19/

 ●所得税、消費税等の確定申告期限について

　４月17日（金）以降の所得税、消費税の申告についても柔軟に受け付けることとなりました。関連書類については次のファイルをご確認

　下さい。