地域課題解決型起業支援事業補助金(第2回公募)

※採択者を確実な創業に導くため、専門的知識を有し創業支援の実績がある「起業サポーター」が伴走的支援(月１回程度の面談とメール・電話による相談)を行います。

応募要件

1の補助対象者が2の補助対象事業を創業すること。

1.補助対象者

福島県内に居住している方、又は令和9年2月5日までに福島県内に移住する方で、福島県内で「新たに創業する者」又は「第二創業する者」。

1. 「新たに創業する者」とは、
   原則として事業を経営した経験がなく、令和8年4月1日から令和9年2月5日の間に、新たに、個人で開業する者、又は、法人を設立しその代表となる者。
2. 「第二創業する者」とは、
   既に事業を経営している者(個人又は法人の代表者若しくは役員)で、令和8年4月1日から令和9年2月5日までの間に、当該事業とは別に、2の①のkに定める事業を、新たに創業する者(個人の開業者又は法人を設立する場合の代表者)。

2.補助対象事業

次の①から⑤の全てに該当する事業とします。

1. 創業する地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の分野のいずれかに該当する事業。
   1. 震災復興関連事業
   2. 地域活性化関連事業
   3. まちづくり推進事業
   4. 過疎地域等活性化支援事業
   5. 買物弱者支援事業
   6. 地域交通支援事業
   7. 社会教育関連事業
   8. 子育て支援事業
   9. 環境保全関連事業
   10. 社会福祉関連事業
   11. Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業

       Society5.0

       IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行車等を活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会
       (参考：内閣府Society5.0HP https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)

2. 創業する地域が抱える社会課題の解決に資するため【社会性】、当該地域において必要性が認められる事業【必要性】で、事業による収益によって自律的な事業の継続が可能【事業性】な事業。
3. 起業するにあたりデジタル技術を活用すること。
4. 応募者本人が事業計画に示された事業に専念し、事業の遂行に努力すること。
5. 補助完了後も持続的に事業を営むことが可能で、地域経済の活性化に資すること。

従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

提出書類を準備し、下記の申込先まで郵送又は持参してください。

（提出書類）

• 事業計画書、暴力団排除に関する誓約書、役員一覧(法人の場合)
  （下記よりダウンロードください。）
• 住民票
• 福島県税の納税証明書（県の地方振興局県税部が発行する、福島県税に未納が無いことを証明するもの）
  ※お住まいの地域により、該当する地方振興局が異なります。詳細は下記サイトをご覧ください。
  「福島県　地方振興局　県税部」
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115d/zeimu44.html
• 法人の履歴事項全部証明書又は開業届けの写し（すでに創業している場合）
• 役員に就任している法人の履歴事項全部証明書の写し（事業計画書提出の際に、別法人の役員に就任している場合）