例年開催している税理士による個別相談会は開催を見合わせることといたします。代わりに、職員による税務相談並びに決算申告支援の申込み受付を開始いたします。
事業決算、所得税等申告、青色申告特別控除額変更に伴う相談等々、完全予約制にて実施いたしますので、ぜひお申し込みください。
給与を支払った事業所や個人事業主は、給与受給者（従業員）に源泉徴収票を交付するとともに、給与受給者（従業員）の方が1月1日に居住する市町村に「給与支払報告書」を提出しなければならないことになっています。（地方税法第317条の6）
令和７年度税制改正において、所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更となっています。
※令和７年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください。
令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
令和７年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が⾏われました。
これらの改正は、原則として、令和７年12月１日に施行され、令和７年分以後の所得税について適⽤されます。
このため、令和７年12月に行う年末調整など、令和７年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます（令和７年11月までの源泉徴収事務には変更は生じません。）。
例年開催している税理士による個別相談会は開催を見合わせることといたします。代わりに、職員による税務相談並びに決算申告支援の申込み受付を開始いたします。
事業決算、所得税等申告、青色申告特別控除額変更に伴う相談等々、完全予約制にて実施いたしますので、ぜひお申し込みください。
